地域活性化に取り組む地域科学研究所

少子高齢化が進む地方

日本の総人口は2015年で約1億2709万人とされていますが、2060年には8674万人まで人口が減少するといわれています。国内全体の問題でもありますが、地方の人口減少による打撃はさらに深刻です。

人口減少は高齢化ばかりが取り上げられていますが、実は晩婚化や出産率の低下が大きく関わっています。女性の社会進出が進む一方で、結婚する平均年齢が年々上がっており、それに伴い出産する年齢も上がっています。

高齢出産となるとリスクも高いため、子どもをあまり産まない家庭が増えています。また、非正規雇用の増加で生活が安定せず、将来の不安から子どもを産まないことを選択することもあるようです。

子どもを育てる法の整備はされているものの、実情は子育てをする環境も整っておらず、産みたくても産めないのが現状という問題も抱えています。
育児における経済的負担の軽減や公的保育サービスが充実しておらず、子育て世代にかかる経済的負担が大きいことから子どもを産めない結果につながっています。

子どものいる世帯と子どものいない共働き世帯の所得はほとんど変わらず、税金控除や子ども手当支給、教育費の無償化などの行政サービスが行われていますが、それだけでは経済的負担は軽減できないというのが現状ではないでしょうか。

最近では人口減少を防ぐため子育て世代に助成金を支給したり、子育て支援サービスを無償で行うなど、積極的な取り組みを行っている地方も多いようです。

地方の人口流出を防ぐには

人口流出の比率が高い地方では、高齢化が進み財源を確保できなくなっています。財源規模を縮小せざるを得なくなり、行政サービスの低下や撤廃などが行われます。そうすると子育て世代の負担がさらに増えてしまい、人口流出へとつながってしまいます。

少しでも人口を増加させたい地方では、若い子育て世代が暮らしやすいまちづくりを積極的に行っています。
地域を活性化させるには人口を地域に呼び寄せることが必要で、そのためには専門家によるサポートが必要です。

西日本では地域のまちづくりをサポートする企業が活躍しており、株式会社地域科学研究所もそのうちの一つです。
地域科学研究所ではICTソリューションを自治体に提供することで町の課題を解決し、人口流出を抑えることに役立てます。

地理情報システムや公共施設管理システムをはじめとする、さまざまなシステムを自治体向けに作成しており、管理能力を高めることで自治体のコスト削減を可能にしています。
専門的な知見を持つ担当者が公会計をトータルサポートしており、自治体の財務が健全化できるようアドバイスなども行っているのだそうです。