人口減少が続く理由とは
日本は少子高齢化が進んでおり、今後はさらに高齢者が増え、人口も減少していくと予測されています。
人口減少が進む要因としては、やはり高齢者が増加したことが理由です。1947年頃から始まった第一次ベビーブームで誕生した人口は、およそ800万人とされています。その人口がそのまま2025年には後期高齢者となることも、大きな要因の一つです。
1970年前後にはさらに第二次ベビーブームが起きているので、今後もさらに高齢者が増加していくことになります。
また、医療の発達も高齢者を増加する原因となりました。1950年には男性が58歳、女性が61歳だった平均寿命が、1980年は男性73歳、女性が78歳となり、2015年には男性が80歳、女性が87歳と年々平均寿命が伸びています。
出生率が低下したことも人口減少の原因となっています。1975年に2.0程度だった出生率は、2016年には1.4程度まで大きく下回っています。
出生率が下がった原因はいろいろ考えられますが、経済的事情によるものが大きいと考えられます。非正規雇用が増加したことから出産をあきらめる家庭も増え、女性が社会進出を余儀なくされていることも出生率を下げる要因となっています。
最近は独身主義の若者も増えたことも、人口減少の原因となっています。非正規雇用で結婚する余裕がなかったり、他人と一緒に生活をすることにストレスを感じ、独身生活を選ぶ人も多いようです。
地方の人口減少を改善するには
人口減少は都心部でも問題となっていますが、地方ではさらに深刻な問題へと発展しています。人口が減ることで財源が減少し、自治体の支援サービスや民間企業の撤廃などが進み、過疎化してしまう地域も出てきます。
これまで当たり前のように利用していた公共機関の交通や病院なども利用できなくなり、さらに人口流出が懸念されます。
こうした地域の人口減少などの問題に取り組んでいる民間企業が、大分県に本社を構える地域科学研究所です。
地域科学研究所はシステム開発や運用を行うことで、地域の課題を解決できるようサポートを行っています。
地域の人口減少を食い止めるブランディング化や、人口減少を踏まえたまちづくりなどを提案しており、豊かで活力ある地域社会づくりに貢献しています。
これまで3000以上もの実績をあげており、その経験値を元に自治体に合った解決策を企画し、最適な解決策を導いています。
地理情報システムをはじめ数多くのソリューションを提供していますので、自治体が抱える問題を適切な方法で解決することができるのだそうです。